コロナが不動産市場に与えた影響

みなさん こんばんは☺

エレマックス「中の人」です。

今週も1週間お疲れ様でした！

本日のブログは、「コロナが不動産市場に与えた影響」についてご紹介いたします！

コロナ禍の裏で、不動産市場はどのような動きを見せていたのか。
簡潔にわかりやすくまとめましたので、是非ご一読ください☺

需要の変化

コロナ禍の間、最初に打撃を受けたのはオフィス需要の低下。
2020年12月の東京主要7区のオフィス空室率は4.40％で、コロナ前の2018年渋谷区のオフィス空室率は0.92%、新宿区の空室率は1.59%と比べると影響の大きさが見て取れます…

一方で、テレワークの普及により、広々とした住空間を求める傾向が強まりました。
2021年６月には首都圏の新築マンション発売戸数は、1回目の緊急事態宣言明けの前年同月から脅威の25.7％増加、7ヶ月連続で増加しました！
（参照：株式会社不動産経済研究所）

価格の動向

オフィスや商業施設では価格が下落。

一方、賃貸住宅は比較的安定した推移を示しました。
特に、郊外の住宅需要が増加し、地価や家賃が上昇する地域もありました。

首都圏新築マンションの販売価格は地域ごとに特色が異なりました。

東京と千葉は下落し、埼玉は上昇、神奈川はほぼ横ばい。

しかしながら、依然として価格は高い水準にあり、首都圏中古マンションの成約価格も同様に、2020年からの上昇基調が継続中！

首都圏全体の2021年6月の前年同月比は3,541万円→3,873万円（+9.4％）に増加しました。

回復の兆し

コロナ禍も落ち着き、今の話題といえば円安。
不動産市場において、コロナ禍の影響を払拭するように、円安の良い面が浮かび上がる年と言えます！

工場の進出やインバウンド需要の回復などが地価や不動産価格に影響を与え、低金利政策も不動産価格の上昇を後押ししています。

しかし、固定金利の上昇や円安の継続など、将来的なリスクも考慮する必要があります…

まとめ

新型コロナウイルスのパンデミックは、不動産市場に多大な影響を及ぼしました。
オフィススペースの需要が大幅に減少する一方で、テレワークの普及が加速し、より広い居住空間を求める動きが郊外地域で顕著になりました。

コロナ禍を経て不動産市場は変化を遂げ、新たなニーズに対応するための動きが加速していると言えるでしょう！

今日は、「コロナが不動産市場に与えた影響」をご紹介いたしました！

次回は「エレマックス公式LINE活用ルールブック」について！

来週 5月10日（金）20：00投稿！お楽しみに∼☺